担い手の確保・育成は最重要課題
建設産業の技能労働者不足はきわめて深刻です。業界を挙げて、新規入職者の確保と育成に取り組まなければ、5年後、10年後は重大事態に陥ります。とりわけ、優秀な人材獲得をめぐっての大手企業や他産業とのたたかいはますます激しくなっています。中小建設事業主にとって若手人材の採用と育成、技術・技能の育成は最重要課題となっています。共同でその課題に立ち向かうため設立したのが東京建築カレッジです。
「東京建築カレッジ無料職業紹介所」について
東京建築カレッジは2018年1月、無料職業紹介所(所長=小林謙二学校長)を開設しました。ここ数年、高校新卒者をはじめ就職先が決まっていない応募者が増える傾向があり、これらの新入生に、本校への通学(職業訓練)を保障し、OJT(現場実習)の役割も果たすことのできる就職先を確保するために開設しました。 登録事業主は、東京建築カレッジに入学を希望する意欲の高い新人を採用できる可能性があります。また、事業所独自の採用活動で、「当社に入れば、建築の職業訓練校(東京建築カレッジ)に2年間通うことができる。建築士や技能士など国家資格取得に道が開ける」とアピールできます。
国からの助成金制度
東京建築カレッジに研修生を派遣する建設事業主は、労働基準法などの法令遵守を大前提に、雇用保険適用事業所で、研修生が雇用保険被保険者であれば、厚生労働省の「人材開発支援助成金」による助成が受けられます。入学以前から期間の定めのない正規雇用であること、入学金・授業料など教育訓練費の全額を事業主が負担すること等が条件です。助成金の支給にあたっては厚生労働省・労働局による厳正な審査があります。その結果、不支給または減額となる場合があります。また、支給申請から支給決定までは大変長い時間がかかることをあらかじめご理解ください。なお、同助成金は毎年度、制度変更が行われます。